解約受付から敷金精算までの流れ

賃貸管理業務でトラブルが多いものとして、敷金精算があります。

訴訟に発展するケースもあり、管理会社は敷金精算に関する正確な知識が必要になります。

解約受付から敷金精算までの流れは下記になります。

１．解約受付

賃借人からの解約の受付を行います。

解約通知は賃貸借契約書の内容に基づいて行います。

通常の居住用住宅であれば、賃借人側の解約通知は１ヵ月前が一般的です。

解約受付をする際の注意点としては、受付は書面で行うと言うことです。

口頭で行うと、後で「言った、言わない」のトラブルになることがとても多く、賃借人には必ず書面で提出してもらうようにします。

そうすることで、この種のトラブルは無くなります。

書類（解約通知書）は、解約日が明確になっていれば書式は何でも良いと思いますが、あらかじめ管理会社で用意しておくことが望ましいと思います。

あらかじめ解約通知書を契約書類に添付しておき、解約する場合はその解約通知書に記載してもらい、管理会社に提出してもらうのが一番トラブルになりにくい方法になります。

２．退去立会い

賃借人と室内状況の確認を行います。

退去立会いは、荷物の搬出後に行い、賃借人立会いで行うことが原則です。

管理会社のみで行うと、損傷箇所について意見の隔たりがある場合が多いからです。

損傷状況などを賃借人と管理会社で確認をして、その状況を書面にしておきます。

最後に賃借人の署名捺印をもらい、契約時に渡した鍵を返却してもらいます。

入居中にスペアキーを作った場合は、その鍵も全て回収します。

３．原状回復工事の負担割合決定

立会いで確認した内容をもとに、原状回復工事の見積りを作成します。

賃貸人と賃借人の負担割合は、国土交通省のガイドラインなどを利用して、公平に決める必要があります。

４．見積り内容の承諾と原状回復工事の開始

負担割合が決定したら、その見積内容を賃貸人及び、賃借人へ通知して、承諾を得ます。

双方の承諾を得られたら、原状回復工事を開始します。

５．敷金精算

工事完了後、リフォーム業者から請求書が発行されます。

敷金から、賃借人の原状回復工事負担分を差し引いて、その残金を返金します。

敷金返金の期間ですが、解約日からおおよそ１～２ヵ月後が一般的です。